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iDeCo(イデコ)法改正で全員出来る!会社員の手続き方法は?

こんにちは!こんばんは!みみかきです。@mimikaki256

法改正によって、iDeCoが全員出来る時代になりました!

iDeCoに加入して節税した方が多くいましたが、会社の規約等で加入できない方が大勢いました。私もその一人です。

iDeCoの法改正など今空前の投資ブームが到来しています。

節税効果も高いつみたて投資のiDeCoは会社員こそぜひ始めたほうが良いお得な制度なので、ここでiDeCoについて理解して加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

めんどう君
めんどう君

手続きとかめんどくさいんじゃないの?

 

ネットですべて完結できず書類郵送などで手続きするため、つみたてNISAに比べると、確かに面倒です。

しかし、そのめんどくさい作業を乗り越えた先には、節税と老後資金を得ることができるようになりますから、投資をしているならiDeCoも併せてやったほうが断然お得です。

 

運用実績

iDeCoの運用実績を公開しています。

運用開始:2023年1月(運用日数:1か月目)

▼運用パフォーマンス(2023年1月)
▼運用実績グラフ

 

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは、別名「個人型確定拠出年金」のことで、一言でいえば

 

もうひとつの年金

 

自分で申込、お金を出し、自分で運用して資産形成する年金制度です。

国民年金や厚生年金に追加してもう一つ老後の収入源としてiDeCoが誕生しました。

 

iDeCoは毎月定額をつみたて投資するので、つみたてNISAと同じ感覚です。

しかし、iDeCoはつみたてNISAとは大きく違う特徴があります。

 

iDeCoの特徴

iDeCoにはこのような特徴があります。

iDeCoの特徴
  1. 全員が参加できない。
  2. 毎月投資額(掛金)に上限がある。
  3. 受取は原則60歳から。
  4. 掛金が全額所得控除。
  5. 利益は非課税。
  6. 売却益は自動再投資。
  7. 運用後の受取も控除対象。
  8. 運用中・受取時に手数料が必要。

一つ一つ見ていきましょう。

 

◎全員が参加できない

証券口座開設すれば全員iDeCoに加入できるわけではありません。

サラリーマンの場合は、勤め先が企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入しているとiDeCoには加入できません。

ただし、個人型確定拠出年金に加入が認められていれば、加入できます。


出典:iDeCo公式サイト

 

近年では大手企業で確定拠出年金を取り入れている企業が多くなっています。

入社した時に恐らく全員加入していると思いますので、忘れてしまった方は昔の資料を掘り出して確認してみてください。

 

ただし、法改正でこの部分が大きく変わります。

◎毎月投資額(掛金)に上限がある

特定口座やNISA口座とは異なり、毎月好きな金額を投資できるわけではありません。


出典:iDeCo公式サイト

 

自営業やサラリーマン、専業主婦など条件によって金額は様々です。

自営業など年金制度が薄い方ほど掛金が大きく、サラリーマンなどの厚生年金も払っている年金制度に手厚い方は掛け金が少なくなります。

掛金は最低5,000円から1,000円単位で決められます。

◎受取は原則60歳

あくまでも年金なので、若いうちは資産を引き出すことはできません。

受取方法は2種類あります。

①一時金(一括)方式

運用した資産をすべて引き出す方法です。

  • 支払回数:1回
  • 支払期限:75歳までの間

 

②年金(分割)方式

運用資産を小分けにして受取る方法です。

※楽天証券の場合

  • 支払回数:5年〜20年(1年単位)
  • 年間受取回数:1回、2回、3回、4回、6回、12回

    出典:楽天証券
  • 支払期限:75歳まで

 

受取方法は人によって様々なので、受取する時に考えれば良いですね。

 

他社で比較してみました。

 

◎掛金が全額所得控除

iDeCoは掛金すべてが所得控除されるので大きな節税効果があります。

勘違いしてはいけないのが、税金が掛金分減るわけではないということです。

 

そもそも課税額は、会社の給料や不動産などの所得金額から控除額を引いたもの(課税所得※)に税率を掛けて、決まります。

 

課税額=所得税率×(所得金額-所得控除)
※(所得金額-所得控除)の部分を課税所得といいます。

 

iDeCoはこの所得控除になるため、掛金分の税金が減るわけではないんです。

 

しかし、掛金全部が控除されるのはとても大きいことです。

例えば、生命保険などの各種保険の場合は控除上限金額が決まっているのでいくら保険を支払っても、すべては控除されません、

  • 生命保険:所得税4万円/住民税2.8万円
  • 介護保険:所得税4万円/住民税2.8万円
  • 年金保険:所得税4万円/住民税2.8万円

iDeCoでの最低掛金上限額の毎月1.2万円の場合、14.4万円も所得控除できます。

 

節税額は以下の計算式で算出することができます。

 

節税額=年間掛金×(所得税率+住民税率10%)

 

例えば、課税所得が500万円の場合

所得税率20%なので、43,200円が節税額になります。

式:14.4万円×(20%+10%)=43,200円

 

ご自身の課税所得がいくらかわからない方は高精度計算サイトでシミュレーションすることができます。

計算後の「課税される所得金額」から「所得税の速算表」を見ると「税率」が確認できます。

◎利益は非課税

特定口座の場合は利益に対して20%の税金が課せられますが、iDeCoは課税されません。

つみたてNISAと同じですね。

◎売却益は非課税で再投資

途中で売却など得た利益は自動的に再投資されます。

60歳まで引き出せないので

◎運用後の受取も控除対象

iDeCoを受取するときにも控除対象です。

①年金として受取:公的年金等控除

受取額330万円未満なら一律110万円控除されるため、受取額が年間110万円以下ならば課税されません。

 

②一時金として受取:退職所得控除

勤続年数により控除額が異なります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数から計算した結果が一時金受取額以下ならば課税されません。

◎運用中・受取時に手数料が必要

つみたてNISAと異なり、運用するだけで手数料が発生します。

※楽天証券の場合(税込)

  • iDeCo加入・移転手数料:2,829円
  • 運用時:171円/月
  • 給付時:440円/回

給付回数を増やすほど手数料が多くなり、最大105,600円手数料※を支払う計算になります。
(※給付期間20年、毎月給付の場合は240回受取)

 

他社で比較してみました。

楽天証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券
加入・移転 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円
運用中 171円/月 171円/月 171円/月 171円/月
給付 440円/回 440円/回 440円/回 440円/回

どのネット証券も同じでした。

 

なぜ今iDeCoが注目されているのか?

2022年10月のiDeCo法改正によって

 

iDeCo加入制限が緩和されるから

 

です。

 

iDeCoは働いている方の自分で運用する年金として誕生しましたが、その働いている方の大多数は、会社員の方です。

iDeCoの特徴でも記載していますが、すべての会社員の方が参加できるわけではありませんでした。

 

しかし、2022年0月の法改正によってほとんどの会社員の方が加入できるため、今iDeCoが注目されています。

 

iDeCoの法改正内容

iDeCoの法改正の内容を解説します。

改正前 改正後
  • 企業型DC加入者は加入できないが、iDeCoの加入を認めていることが条件。
  • マッチング拠出を導入している企業型DCのiDeCo加入はできない。
  • 企業型DC加入者がでもiDeCoに加入を希望すれば加入を規約の定め関係なく、加入することができる。
  • マッチング拠出を導入している企業型DCでもマッチング拠出oriDeCo加入を選択できる。

 

今までは会社がiDeCo加入を阻めていましたが、その壁がなくなったため、ほぼ誰でも加入できるようになりました。

掛金の上限

iDeCoの掛金も無限にあるわけではありません。

企業型DCとiDeCo合わせて上限55,000円が上限です。

例えば、企業型DCの掛金が1万円ならば、iDeCoの上限は4.5万円です。

しかし、企業型DC加入者の会社員の上限は2万円なので、5.5万円を使いきれません。

 

iDeCoで投資できる銘柄は?

証券会社毎に取扱商品は異なりますが、カテゴリはほぼ同じです。

取扱商品カテゴリー
  1. 国内株式
  2. 国内債券
  3. 国内リート
  4. 外国株式
  5. 海外債券
  6. 海外リート
  7. 国内外株式
  8. コモディティ(商品)
  9. バランス型
  10. ターゲットイヤー型
  11. 元本保証型(定期預金)

 

各社iDeCo取扱商品数を比較してみました。

楽天証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券
国内株式 6 19 7 5
国内債券 2 3 1 2
国内リート 2 4 2 2
海外株式 5 18 7 5
海外債券 4 10 3 5
海外リート 1 3 1 2
世界株式 2 4 1 4
コモディティ 1 2 1 2
バランス 5 17 3 1
ターゲットイヤー 3 4 0 11
元本保証 1 4 1 1
合計 32 88 27 40

 

取扱商品が最も多いのはSBI証券でした。

 

 

iDeCo加入方法

まずは資料請求からする必要があります。

私も楽天証券でネットから書類請求をしました。

 

運用開始まで早くても1か月はかかり、会社員の場合は、会社にて事務手続きが必要なので、検討中であれば、早めに資料請求だけでもした方が良いでしょう。

 

みみかき
みみかき
結局2か月かかりました…

 

  • STEP1
    資料請求

    まずは必要事項を入力してiDeCoの資料請求が加入へのスタートラインです。

  • STEP2
    書類確認と記入事項

    資料請求は申込から1~2週間程度で到着しました。

    届いた主な書類
    • 個人型加入年金申出書
    • 預貯金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書
    • 事業所登録申請書 兼 第2号加入者に関わる事業主の証明書
    • 個人型確定拠出年金ガイド:IMAKARA(イマカラ)
  • STEP3
    まず勤務先に提出

    その中から「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に関わる事業主の証明書」は会社に記入してもらう必要があります。

    人事部や総務部など、iDeCoを担当している部署に書類を渡して、必要事項を記入してもらいましょう。

    ▼事業所登録申請書 兼 第2号加入者に関わる事業主の証明書

  • STEP4
    自分の拠出限度額を確認

    会社に記入してもらった書類の中に「個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の勧誘状況の確認」があり、自分の拠出限度額がわかります。

    私の場合は「12,000円」でした。

    拠出限度額20,000円だと思ったのですが、12,000円でした^^;

  • STEP5
    残りの書類を記入

    残りの書類「個人型加入年金申出書」「預貯金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書」を同封されている記入例を参考に記入しましょう。

    会社に記載してもらった書類内容から「登録事業所番号」「企業年金制度等の加入状況」を転記する箇所がありますので注意してください。

    また、基礎年金番号がわからない場合は会社に聞くと教えてくれます。

    ▼個人型加入年金申出書

    ▼預貯金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書

     

  • STEP6
    書類提出

    書類の記入が終わったら、返送書類リストを確認します。

    また、閉じている縁はミシン線に合わせて切り取ってください。切り取らないと封書に入りません。

    同梱の封書に入れてポストに投函しましょう。

 

iDeCo年金シミュレーション

掛金上限毎につみたてシミュレーションを楽天証券の積立かんたんシミュレーションでしてみました。

  • 年利:5%
属性 会社員
(DB/企業DC※併用)
会社員
企業DCのみ
会社員(DC加入なし)
・専業主婦
自営業など
掛金
運用年数(開始年齢)
12,000円 20,000円 23,000円 68,000円
10年(50歳) 186万円 311万円 357万円 1,056万円
20年(40歳) 493万円 822万円 945万円 2,795万円
30年(30歳) 999万円 1,665万円 1,914万円 5,659万円
40年(20歳) 1,831万円 3,052万円 3,510万円 10,377万円

※企業DC:企業型確定拠出年金
※DB:確定給付企業年金(DB)、厚生年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済

 

シミュレーション結果は複利運用した場合です。

早く始めれば始めるほど、少額でも時間が味方になって資産が大きく膨らみます。

 

受取方法は一括?年金?がどちらが有利?

受取方法は年金型が有利かもしれません。

理由は年金型にすると、受け取っている間にも運用は継続されるからです。


出典:楽天証券

つまり、資産運用次第ですが、受け取りつつ資産が減らない可能性もあるからです。

 

単純計算になりますが、年金受取期間を最長20年とした場合、1年間の受取資産は全体の5%です。

つまり、年運用リターンが5.3%以上なら資産は減りません。

  • 年初(受取時):100%-5%=95%
  • 年末(運用後):95%×105.3%=100%

楽天VTIの年平均リターンは約6.8%を考えると、むしろ資産は増え続ける計算になります。

 

しかし、資産運用を続けるため下落リスクが伴いますので、一概に年金型が有利になるとは限りません。

 

まとめ

最後にiDeCoのことをかんたんにまとめて終わりたいと思います。

  1. 法改正で企業DC加入者でも加入できるようになった。
  2. 投資だけどあくまでの年金の一種
  3. 節税効果が高く、非課税である。
  4. 掛金には上限がある。
  5. iDeCoには信託報酬以外に加入や運用中、受取に手数料がかかる。
  6. 年金受取を選択すれば、リターン次第では資産が減らないかも。

私もiDeCoに加入予定ですので、皆さんと情報共有しましょう!

 

よくある質問

Q.元本保証型ってホントに元本保証される?

運用上は元本保証されていますが、金利がほぼ0%なので、このままの金利水準の場合、iDeCoの手数料の方が高いので手数料負けしてしまい、実質元本割れしてしまう可能性があります。